1972-09-19 第69回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員（平原毅君） これは最初、ここに書いてございますとおり、鶴見審議官とインガソル大使との間の箱根会談のフォローアップの過程におきまして、一応、運輸省のほうからわれわれ承知いたしまして、現在——その当時でございますが、日本の航空会社が民間のベースでアメリカと大体この程度の話をしておるということを承知いたしまして、それが三億二千万ドル程度であるということを伺いまして、ここにそのように書いた次第でございます
○説明員（平原毅君） これは最初、ここに書いてございますとおり、鶴見審議官とインガソル大使との間の箱根会談のフォローアップの過程におきまして、一応、運輸省のほうからわれわれ承知いたしまして、現在——その当時でございますが、日本の航空会社が民間のベースでアメリカと大体この程度の話をしておるということを承知いたしまして、それが三億二千万ドル程度であるということを伺いまして、ここにそのように書いた次第でございます
○政府委員（平原毅君） 七一年度におきましてわが国の対米輸入が約十二億ドル、これはアメリカの統計でございますから、七〇年の七月から去年六月まででございます。わがほうの農産品、これは分け方がございましょうが、大体三億ドルを考えております。
○政府委員（平原毅君） エバリーがことしの五月まいりましたときに、農林大臣と会見いたしました際に、アメリカの農産物の対日輸出の量をふやしてもらえないだろうかという話が出たということは聞いておりますが、生産者米価云々の点については私全然伺っておりません。
○平原政府委員 いま加藤先生の御引用になりました田中大臣の御説明、私直接立ち会っておりませんので、後ほど正確に通産の同僚から伺いましてこの点条約局長にはかります。御質問の答えはやはり、私経済局長では十分に有権的にお答えできませんので、条約局長にはかりましてお答えを早くするようにいたします。
○平原政府委員 第一番の点でございますが、国際法と国内法の関係、国際法が優先いたします。御質問の件に関しましては、もう御存じのとおり一九六八年ですか、ガットの場におきましてアンチ・ダンピング・コードがあります。アメリカの国内法は一九二一年、五十一年前の国内法でございまして、この点につきましては、私たちといたしましてもかなり疑義がございます。その点が先月の日米間の専門家会議のときも問題になった、このように
○政府委員（平原毅君） 工業委員会におきましては、先生がいま指摘になりましたとおり、まだそのような例外を大きくするというようなことを正式に申したこともございません。そして、いま申しました二月二十五日に採択されました指針に関しまして申しますと、ここにも一応例外というものを認める趣旨がございます。第一番目に過渡期間——特に過渡期間においては、例外もしくは特別措置を考えてよろしい。ただ、それに条件がございまして
○政府委員（平原毅君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘になりましたとおり、ことしの二月二十五日でございますか、ＯＥＣＤの環境委員会におきまして、公害の国際貿易に与える面に関しましての指針と申しますか、その案をつくりました。これが今後どうなりますかということにつきましては、ことしの五月二十四日からＯＥＣＤで開かれます閣僚理事会、ここにおいて採択されますと、ほんとうのＯＥＣＤの決議ということになるわけでございます
○平原政府委員 お答えいたします。 最初先生の申されました三月末のアメリカの財務省の発表でございますが、ただいまおっしゃられましたとおり公正価格を下回る販売、すなわち、いわゆるダンピング問題の基準といたしまして、通貨調整後その通貨調整がはっきりと反映していない場合、これもダンピングと考えられるかもしれぬ。英語ではすべてクッドという過去形にいたしまして、はっきりとそのとおりであるとは言い切っておりませんが
○平原政府委員 お答えいたします。 一次産品のアクセスの問題に関しましては、わが国は農産物資を中心といたしまして過去数年間開発途上国からの輸入が逐年ふえておるという実績がございますので、この点を今後とも努力するということははっきり言えるわけでございます。 なお開発途上国からの輸入のシェアをどうするかという問題に関しましては、商品協定的な需給関係の調整という点にはわが国といたしましても相当積極的な
○平原政府委員 私の知っておる限り、そういうことはございません。
○政府委員（平原毅君） それでは次に、小坂外務大臣とラスクとの交換公文を読みます。 書簡をもつて啓上いたします。本長官は、アメリカ合衆国大統領と日本国総理大臣との間において、日米両国政府が相互に関心をもつ経済問題に関し両国政府間の協議を行なうための取極を具体化することが望ましいことについて最近討議されたことに言及する光栄を有します。これに関連して、千九百六十年一月十九日にワシントンで署名されたアメリカ
○政府委員（平原毅君） それでは、一九六一年、池田総理・ケネディ大統領共同コミュニケの関係部分をお読みいたします。「大統領と総理大臣は日米両国の提携が強固な基礎の上に立っていることに満足の意を表明した。両者は両国間に存するこの提携を強化するために貿易および経済問題に関する閣僚級の日米合同委を設定し、これによよって相互協力および安全保障条約第二条の目的達成に資することに意見の一致をみた。」、以上でございます
○平原説明員 ただいま十五分前に私こちらに参りましたが、それまでのところ、ミルズ委員長の発言内容というものは私らに伝わっておりません。
○説明員（平原毅君） 私からお答えいたしますが、まあどういうようなものであれば国会の御承認を得ずに行政権の中でできるかと、これは抽象的に申しましても非常にむずかしいことでございます。具体的に協定がもしできまするとすれば、その協定の内容、形式によりまして、外務省の条約局、最終的には法制局の意見を聞きまして、これは国会の承認を得なければいかぬものであるというふうにきまるのが現実でございます。従来、抽象的
○平原説明員 お答えいたします。 今回のアメリカの新措置のバックグラウンドといたしましては、アメリカの国内経済がインフレ、失業というような点で、かなり困難の度を加えております。そして対外面におきましては、アメリカの国際収支というものの赤字がふえてきておる。ことに貿易収支におきましては、過去七十八年来初めて、アメリカの貿易収支というものがことしは赤字になる見通しが立ってきたということで、アメリカといたしましては
○平原政府委員 お答えいたします。 アメリカのわが国の自由化一般に対する要求と申しますか希望と申しますか、これは強いものがございます。アメリカの考え方によりますと、現在八十品目残っておりますわが国の残存輸入制限というものは、これはガットの違反である、こういうふうに考えるわけでございます。また、これは法律的に申しますればやはりガット違反であると考えざるを得ない。ただ、このガットそのものが別に処罰を伴
○平原政府委員 私、遅参してまいりまして、通商局次長の答弁そのまま聞いておりませんが、全然話がなかったというわけではございませんので、われわれとしてはこの三日間にわがほうの国内情勢をよく説明いたしまして、自由化がなかなかむずかしい、しかしこれは日本の自由化促進の立場から七一年の末までには自由化するのだ、そのためにはアメリカのほうもこれをぜひ解禁してくれることを強く希望したわけでございまして、その結果
○平原政府委員 お答えいたします。 事の始まりは、通産省から御説明になったと思いますが、一昨年の秋の日米の協議の際の話でございますが、これは協議でございまして、実は交渉といったものではございませんので、双方からいろいろ意見も出し合わせまして話し合ったわけでございます。ただ、その結果、三日ほど続きました協議のあとで記者会見をしなければいけない、したがって、その際お互い話し合いの内容をかってに解釈して
○政府委員（平原毅君） 予定といたしましては、四月一日に東京を出発されまして、四月二十四日にはジュネーブに到着されます。したがって、今回の三十五条ミッションに関しましては、前後含めまして二十四日間でございます。訪問いたします国は最初にアルジェリア、これは三十五条援用国ではございませんけれども、実質上の差別をいたしまして、関税の面におきまして日本だけ三倍の関税を課しておる国でございます。したがいまして
○平原政府委員 英連邦特恵の観点から見ますと、英連邦特恵がなくなりました場合は、香港とイギリスの関税上の特恵関係というものはなくなる、このように考えております。
○平原政府委員 先生御案内のとおり、ただいまイギリス本国自身が欧州共同体への加入交渉をしております。したがって、今後の英連邦特恵がどうなるかという問題は、この英本国が欧州共同体に入るか入らないか、入るとするといつかということで非常に変わってくると思いますが、ただいまのところ、英本国の欧州共同体加入ということが実現する可能性はかなり強いというところを見ておりますと、やはり将来はこの英連邦特恵というのは
○平原政府委員 お答えいたします。 特恵の受益国をどこにするかという問題は、従来、ＵＮＣＴＡＤ、あるいは先進国だけのＯＥＣＤの会議で、いろいろと議論してまいりましたが、現在までのところ各国ともまだ最終的にきまっておりません。ただ、非公式な会談におきましては、私自身いろいろ各国の代表とも話をしておりますが。したがって、最終的にどうなるか私はっきり申せませんが、いままでの過程では、香港には何か認めざるを
○平原政府委員 理論的には、何が開発途上国であるか、どの品目を与えるかというのは、特恵を与える側の判断でございますので、客観的に一応見まして、断われる場合は断わることができます。 なお、品目に関しましては、各先進国共通の特恵品目というものはございませんで、各先進国がそれぞれＵＮＣＴＡＤの場に、自分のほうのいわゆる特恵案を示しまして、それに後進国の側のけっこうであるという賛成を得まして、両方で受諾可能
○平原政府委員 お答えいたします。 実は、何をもって開発途上国にするかということは、ＵＮＣＴＡＤの最初の会議に出ましたときからずっと討議を続けまして、現在に至るまで結論が出ておらないというのが実情でございます。したがって、先進国間の話し合いの場でございますＯＥＣＤにおきまして、結局、開発途上国の定義というものは出ませんで、ただ特恵に関しましては、みずからが特恵をほしいと手をあげた国、自己選択の原則
○平原政府委員 昨日の参議院の予算委員会で福田大蔵大臣が、同じような御質問に対してお答えになっておりましたけれども、それを繰り返しますと、現在、御審議を賜わっております特恵に関する法案の中で、先ほど原田局長も申しましたとおり、第二の、発展途上の地域で、独特の関税制度あるいは貿易制度を持っておって、しかも特恵を希望する地域というものも考える余地が残っておりますので、現在の段階でも決してとびらが締まっておるというふうには
○平原政府委員 お答えいたします。 現在の考え方から申しますと、経済体制が異なるからというだけで特恵受益国にしないという考えはわがほうにはない、そういうふうに考えております。したがって、ほかの条件、開発途上国であるか、あるいはみずから特恵の受益国になりたいという希望を表明するか、こういう点で将来きまる問題だ、そのように理解いたしております。
○平原政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、世界の百何十国をただ二つの先進国と後進国に分けるということになりますと、どうしてもそのボーダーラインの国が出てまいります。これは先進国の間で特恵問題を長年研究いたしましたＯＥＣＤの場におきましても、一体どこが後進国であるかということは関係国でずっと議論してまいりましたが、結論から申しますと、結論が出なかった点でございます。 出ました結論といたしましては
○平原政府委員 アレンさんの言ったことは私間接にしか存じ上げておりませんけれども、将来絶対に起こり得ないということは、私の立場からは絶対という副詞はちょっと使いかねますが、われわれとしてはそのようなことが起こらないようにつとめて努力するということ以外、この場では私の立場上では申せない次第でございます。
○平原政府委員 お答えいたします。 今回の繊維交渉、一応わがほうの業界の一方的宣言という形で結末が出ましたが、それと同時に、駐米の牛場大使がロジャーズ国務長官及びフラニガン補佐出目にもうすでに会ったはずでございます。その際、訓令によりまして牛場大使から、このようなできごとというものは他の品目に及ばないというふうに日本としては期待し、希望するというこを重ねて申し入れてございます。ですから、一応わがほうの
○平原政府委員 お答えいたします。 今回の繊維交渉とガットの関係でございますが、政府間交渉におきましてはやはり、インジュリーなきところに規制なし、もしくはインジュリーのおそれなきところに規制なしという立場を政府ではずっと貫いたところでございます。したがって、御案内のとおり政府間の合意というものは最後までできなかった。その意味ではやはりこのガットの精神、協定というものが日本にとりましても、また相手方
○平原政府委員 お答えいたします。 この問題につきまして、牛場大使も非常に懸念しておられます。幸い繊維の問題もある程度民間のほうの話し合いで目鼻がつくような感じでございますし、いま御指摘のとおり、グレープルーツ自由化の時期というものも近まってきておりますので、今後とも牛場大使を督励いたしまして、交渉していただきたい、こう思っております。ただ、御案内のとおり、連邦政府の輸入制限ではなくて、各州検疫法
○政府委員（平原毅君） 私も一々どの電報がいっきたという記録をここに持っておりませんので、はっきりと自信を持ってお答えいたしかねます。しかし二月五日、きょうが三月二日、もっとあとだと記憶しております。
○平原政府委員 いま宮澤大臣からお答えになりましたとおりでございます。通産、外務、事経済外交に関しまして、現在ほどうまく一体となっていっているときはない、そのようにいささか自負しております。
○平原政府委員 昨日愛知外務大臣から外務委員会で、やはり曽祢先生の御質問、同じような御質問でございましたが、それにお答えになりました点を、私繰り返させていただきますが、愛知大臣といたしましては、やはり日米繊維交渉というものはなるべくまとめたいという非常な熱意を持っておられるということを伺っております。ただ、日本の国内情勢あるいは国会決議、またアメリカのほうの各種の事情ということで、そのような熱意を持
○平原政府委員 お答えいたします。 今回のミルズ議員の新聞記者に対する発言でございますが、これにつきましては、われわれもどのような話をしたかということはいま正確に把握中でございます。ただ、直接わがほうからミルズ議員そのものに対してお考えを現在直ちに聞くということは——ちょうどフラニガンと牛場大使の交渉というものがございますので、それの関係で、まだミルズさんに今回の発言について直接ただすということはいたしておりません